交通時事故発生から解決までの流れ

交通事故の発生

負傷者の救護・事故拡大の防止措置

負傷者がいる場合は、119番通報等を行い、可能な限りの応急救護措置を取りましょう。

警察への届出

交通事故にあってしまった場合、事故の大小にかかわらず、警察へ届出ましょう。これを怠ると、保険金を請求する際に必要な「交通事故証明書」の交付を受けることができなくなります。

保険会社への連絡

警察への連絡と併せて、ご自分の加入されている保険会社にも事故にあったことを報告しておきましょう。

事故状況の記録

活動する能力が失われていなければ、カメラ(若しくはカメラ付携帯電話)やメモなどで、事故現場の状況を記録しておきましょう。後に過失割合(どちらにどれだけ落ち度があったか)が争いになった場合の証拠となります。

相手方の確認

ひき逃げを避けるために、加害車両のナンバー・車種、加害者の運転免許証に記載されている氏名・住所、加害者の勤務先・電話番号、加害者の任意保険加入の有無、任意保険会社名を確認しておきましょう。

直ちに医師の診察を受ける

怪我の大小にかかわらず、目立った負傷がない場合でも、できるだけ早く病院へ行き医師の診察を受け、必要な検査をしてもらいましょう。

事故から時間が経過した後、病院を受診した場合、相手方の保険会社が、事故日から受診日までの期間が空いていることを指摘して、症状と事故との因果関係を争ってくることがありますので、事故直後の受診は非常に重要です。

治療(通院・入院)

お怪我を一日でも早く治すために、まずは治療に専念して下さい。

当面は、保険会社から治療費・交通費・休業損害などが支払われることが多いです。交通事故により自費で支払った費用(通院交通費等)は、領収書などを保管し、相手方保険会社に提出する際はコピーを取っておきましょう。

症状固定

治療をした結果、これ以上治療を継続しても、症状が改善する見込みがないと判断されると、症状固定になります。

症状固定の時点で、原則として当該事故による損害額が確定することになりますので、保険会社による治療費、休業損害などの支払は打ち切られます。

症状固定後に残った症状(後遺障害)については、自賠責保険に対し、後遺障害等級の認定手続を行います。後遺障害等級の認定手続には、相手方保険会社を窓口とした事前認定と被害者請求の2つの方法があります。

後遺障害等級が認定された場合、当該等級をもとにして損害額を積算します。

相手方保険会社との示談交渉

計算した損害額を相手方保険会社(相手方が任保険に不加入であれば加害者本人)に請求し、示談交渉を行います。

示談交渉による合意ができず、示談不成立となった場合は、交通事故紛争処理センターでの斡旋申立て、調停、訴訟等の手続をとることとなります。