素因減額

素因減額とは

被害者に特殊な性格、過剰反応等の心因的な素因があったり、既往症等の身体的な素因があったりして、これらが原因で損害が発生・拡大している場合、これを考慮して損害賠償額減額することができるか、という論点があり、これが素因減額の問題です。

最高裁の判断

素因減額の問題について、最高裁は以下のとおり判断しています。

まず、心因的要因について、最高裁昭和63年4月21日判決は、「身体に対する加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害がその加害行為と発生した損害との間に相当因果関係がある場合において、その損害がその加害行為のみによって通常発生する程度、範囲を超えるものであって、かつ、その損害の拡大について被害者の心因的素因が寄与しているときは、損害を公平に分担させるという損害賠償の法理に照らし、......民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用して、その損害の拡大に寄与した被害者の右事情を勘酌することができると解するのが相当である。」とし、過失相殺の規定を類推適用して、素因による減額を肯定しました(最判昭和63年4月21日)。

身体的要因について、最高裁平成4年6月25日判決は「被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全てを賠償させるのが公平を失するときは、......損害賠償の額を定めるに当たり、民法722条2項......を類推適用して、被害者の当該疾患を斟酌することができるものと解するのが相当である」として、素因減額を認めました。

もっとも、その後出された最高裁平成8年10月29日判決では、首が長く、これに伴う多少の頸椎の不安定症があるという身体的特徴を有している者が交通事故により頸椎捻挫等による視力低下等の傷害をこうむった事案において、「被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の在しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできない」として、素因のうち、「疾患」ではない「身体的特徴」については、原則として減額の対象とすべきではないとしました。