弁護士費用

基本方針

当事務所では、交通事故の被害に遭われた方々が、適正な賠償を得ることを第一に考えております。従って、弁護士に依頼することで、かえって費用がかさみ、得られる金額が少なくなってしまうことがないよう、費用を設定させて頂きます。

また、ご依頼の前に事件の見通し・費用の説明を十分にご説明させて頂き、十分ご納得頂いたうえでご依頼頂きます。

1 交通事故法律相談

人身事故に関する法律相談は無料(1時間まで)

2 示談・裁判(弁護費用特約がない場合)

(1)保険会社から示談案が提示されている場合

着手金 報酬金
原則として無料 20万円+示談案から増額した金額の20%(税別)

獲得予想金額が少額である場合、弁護士に依頼することで、かえって費用がかかってしまうケースがあるため、受任できないこともありますが、事案によって、上記と異なる基準で受任できる場合もありますので、お気軽にお尋ね下さい。

事案の性質によって、着手金を頂く場合もございます。

(2)保険会社から示談案が提示されていない場合

着手金 報酬金
原則として無料 20万円+獲得金額の10%(税別)

獲得予想金額が少額である場合、弁護士に依頼することで、かえって費用がかかってしまうケースがあるため、受任できないこともありますが、事案によって、上記と異なる基準で受任できる場合もありますので、お気軽にお尋ね下さい。

事案の性質によって、着手金を頂く場合もございます。

3 示談・裁判(弁護士費用特約がある場合)

(1)示談

弁護士費用特約がある場合の弁護士費用は、保険で補償される範囲内(通常300万円)では以下の通りです。

請求金額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円まで 請求金額の8% 獲得金額の16%
300万円を超えて3000万円まで 請求金額の5%+9万円 獲得金額の10%+18万円
3000万円を超える場合 請求金額の3%+69万円 獲得金額の6%+138万円

着手金の最低金額は20万円(税別)です。

弁護士費用が、弁護士特約でカバーされる金額(通常300万円)を超えることは少ないですが、弁護士費用が300万円を超える可能性がある場合には、ご依頼される前にご説明致します。

(2)裁判

弁護士費用特約がある場合の弁護士費用は、保険で補償される範囲内(通常300万円)では以下の通りです。

請求金額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円まで 請求金額の8% 獲得金額の16%
300万円を超えて3000万円まで 請求金額の5%+9万円 獲得金額の10%+18万円
3000万円を超える場合 請求金額の3%+69万円 獲得金額の6%+138万円

着手金の最低金額は20万円(税別)です。

弁護士費用が、弁護士特約でカバーされる金額(通常300万円)を超えることは少ないですが、弁護士費用が300万円を超える可能性がある場合には、ご依頼される前にご説明致します。

示談から受任している場合の着手金は、示談の着手金に10万円(税別)を追加した額とします。

4 実費

訴訟に要する印紙代、予納郵券料、資料取り寄せにかかる費用は実費としてご負担いただきます。