後遺症による逸失利益

後遺症による逸失利益とは

交通事故によって後遺症を負ってしまった場合、後遺症を負ったことによって失ってしまった、将来に得られたはずの利益(後遺症による逸失利益)を損害として請求することができます。

後遺症による逸失利益は、実務では、基本的に以下の式によって算出されます。

逸失利益=収入額(年収)×労働能力喪失率×中間利息控除係数(ライプニッツ係数)

基礎収入とは

(1)給与所得者

原則として事故前の収入を基礎として算出します。

現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合でも、平均賃金が得られる蓋然性があれば、賃金センサスの平均額が収入として認められます。

若年労働者(事故時概ね30歳未満)の方の場合には、学生との均衡の点もあり全年齢平均の賃金センサスを用いることが原則とされています。

(2)事業所得者

自営業者、自由業者、農林水産業などについては、申告所得が参考にされます。

ただ、申告所得と実収入額が異なる場合には、実収入を立証できれば、実収入額が基礎収入とされる場合があります。

現実収入の証明が困難なときは、各種統計資料によって算定される場合もあります。

(3)家事従事者

家事従事者の方の場合には、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴系、女性労働者の全年齢平均の賃金額が基礎収入とされます。

有職の主婦の場合には、実収入が上記の平均賃金以上のときは実収入を基礎収入として算定し、実収入が平均賃金を下回るときは平均賃金を基礎収入として算定します。

(4)学生・生徒・幼児等

賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を基礎として算定します。

女子年少者の方の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均賃金ではなく、男女を含む全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。

(5)高齢者

高齢者の方の場合にも、就労の蓋然性があれば、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別、年齢別平均の賃金額を基礎収入として算定される場合があります。

労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、労働能力の低下の程度のことです。

この労働能力喪失率については、労働省労働基準局長通牒(昭32.7.2基発第551号)別表労働能力喪失率表(以下の表)を参考として、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して具体的に当てはめて評価されます。

第1級 100% 第8級 45%
第2級 100% 第9級 35%
第3級 100% 第10級 27%
第4級 92% 第11級 20%
第5級 79% 第12級 14%
第6級 67% 第13級 9%
第7級 56% 第14級 5%

労働能力喪失期間

症状固定日から、原則として67歳とされています。

未就労者の就労の始期については、原則18歳とされていますが、大学卒業を前提とする場合には大学卒業時とされます。

症状固定時の年齢が67歳を超える方の場合には、原則として簡易生命表の平均余命の2分の1を労働能力喪失期間とします。

症状固定時から67歳までの年数が簡易生命表の平均余命の2分の1より短くなる者の労働能力喪失期間は、原則として平均余命の2分の1とされます。

中間利息控除

後遺症の逸失利益の賠償を受ける場合には、将来受けるであろう逸失利益を現在において賠償を受けることになるので、中間利息(将来に取得する予定の金銭の、現在の価値を算定するために、その一定額から控除される利息)を控除しなければなりません。

この中間利息の控除はライプニッツ式とホフマン式とがありますが、実務では、ライプニッツ式が採用されています。

生活費控除の可否

後遺症による逸失利益の場合は、死亡逸失利益の場合と異なり、生活費を控除しないのが原則とされています。