死亡逸失利益

死亡逸失利益とは

死亡逸失利益とは、交通事故の被害者が死亡したために失った、被害者が死亡していなければ将来にわたって得られるはずであった利益のことをいいます。

死亡逸失利益の算定方法

死亡逸失利益は、被害者の基礎収入から、被害者が生きていれば要したであろう生活費を控除して、これに就労可能年数に応じた中間利息控除係数(ライプニッツ係数)を乗じて算出されます。中間利息を控除する理由は、将来にわたっての収入を現時点で得ることになるので、その分の利息は逸失利益として認められるべき損害以上の利得となると考えるからです。

以上を計算式にすると以下のようになります。

年収×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入(裁判基準)

(1)給与所得者の場合

給与所得者については、事故前の収入を基礎とします。

現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、同平均賃金が基礎収入となります。

若年労働者の場合(概ね30歳未満)の場合には、全年齢平均の賃金センサスを用いるのが原則です。

(2)事業所得者

原則として申告所得を参考にしますが、申告額と実収入額とが異なる場合には、立証があれば実収入額を基礎とします。現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金が得られる蓋然性があれば、同平均賃金が基礎収入となります。

(3)家事従事者

賃金センサスの女性の前全年齢平均給与額を基礎とします。兼業主婦の場合、実際の収入が上記平均賃金以上のときは実収入により、平均賃金を下回るときは平均賃金により算定します。

(4)学生・生徒・幼児等

賃金センサスの男女別平均賃金を基礎とします。

女子年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均ではなく、全労働者の全年齢平均賃金で算定するのが一般的です。

(5)失業者

労働能力及び労働意欲があり、就労の可能性がある人には認められます。その際の基準は、特段の事情がない限り失業前の収入を参考とします。

ただし、失業以前の平均賃金以下の場合には、平均賃金が得られる可能性があれば、男女別の賃金センサスによります。

生活費控除率

生活費控除率は被害者の立場により変わります。具体的には以下のとおりです。

一家の支柱 被扶養者一人の場合 40%
被扶養者二人の場合 30%
女性(主婦・独身・幼児等含む) 30%
男性(独身・・幼児等含む) 50%

兄弟姉妹のみが相続人の場合は別途考慮します。

年金部分の生活費控除率は通常より高く算定されることが多いです。

就労可能年数

原則として67歳までとされます。

67歳を超える者については、平均余命の2分の1とされます。

未就労者の就労の始期については、原則として18歳からとしますが、大学卒業を前提とする場合は

大学卒業予定時とします。